1956-02-03 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号
海外同胞引揚及び遺家族援護に関する件について調査を進めますが、本日は、昭和三十一年度における海外同胞引き揚げ関係及び遺家族援護関係の予算の概要、及びそれに伴う施策について、政府当局より説明を求めることといたします。 まず最初に、厚生省当局より説明を求めます。山下厚生政務次官。
海外同胞引揚及び遺家族援護に関する件について調査を進めますが、本日は、昭和三十一年度における海外同胞引き揚げ関係及び遺家族援護関係の予算の概要、及びそれに伴う施策について、政府当局より説明を求めることといたします。 まず最初に、厚生省当局より説明を求めます。山下厚生政務次官。
数百億の財源の一部としてこれを入れておきまして、強いて言えば、具体的に考えられるものはないかという点でございますが、兒童福祉関係の事業の予算を一億二千四百万円、それから身体障害福祉関係事業に九十四百万円、それから戰傷遺家族援護関係に一億、結核予防関係に二億二千四百万円、それら癩予防費の関係で三億一千五百万円、それで大体合計いたしますと八億五十七百万円ぐらいになると思います。
（「時間々々」と呼ぶ者あり） 以上述べました理由によりまして、私は本予算案に対して反対するものでありますが、今指摘いたしましたように、防衛関係経費の計画は立たず、ポンド対策は立たず、手持外貨の使用方針は立たず、行政機構の改革は立たず、遺家族援護関係の方針は立たざるままに二十七年度予算の審議を我々に求められたのでありますが、そうして而もそれば憲法に違反した予算であるということは学者の一致したところであります
この中には遺家族援護関係の経費が含まれてございまして、それに伴つてまた一般の生活保護費その他の減少などもございます。そういうようなもので増減を差引きますと、約七十億ほどが遺家族関係以外で増になつておる、かようにお含みおき願いたいと存じます。 それで、この項目の中では、大臣官房はいつもの通り格別申し上げることはございません。
これは或いは無理なお尋ねになるかとも思いますが、大体この遺家族援護関係の費用は、講和関係の費用とお考えになつておられるのですか、如何でございましようか。